事業の枠組み

本事業は、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」を構成する２つの事業の１つであり、本事業は火山研究を推進し、「火山研究人材育成コンソーシアム構築事業」は人材育成を推進します。これら両事業は密接な連携のもと遂行されます。

事業の目的

平成26年9月に発生した御嶽山の噴火等を踏まえ、「水蒸気噴火の先行現象の解明や火山体構造からマグマや熱水の状態把握手法の開発を進めるなど、短期的な火山噴火予測のための精度の向上を目指すとともに、噴火履歴や噴出物の分析から中長期的な噴火の可能性の評価手法の開発を進めること、観測技術の高度化や画期的な進展をもたらすような技術革新を目指すこと、集中的な機動観測研究体制の構築、研究機関の枠を超えた火山観測データのオンラインでの一元的流通を促進すること」が求められています。そのためには、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと先端的技術を新たに開発・導入し、全国の大学等に散在する要素技術を統合することが望まれています。また、火山研究者の育成が求められてますが、火山噴火研究に従事している研究者は約80人と少ないのが現状です。加えて、火山現象を研究する火山学において、学問分野は地球物理学、地質・岩石学、地球化学（以下「主要３分野」という。）の他、工学、社会科学など多岐の分野にまたがりますが、それらを一つの大学で体系的に学ぶことのできる場が存在しません。さらに、平成27年７月に活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）が改正され、火山防災協議会への火山専門家の参画が必須となったことから、火山研究者には、社会防災的な知識を身に付けていることが望まれています。

以上により、我が国の火山研究を飛躍させ、火山噴火に対する減災・防災対策に貢献するため、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究及び火山観測データのオンラインでの一元的流通を推進し、災害状況を即時的に把握し、火山活動の推移予測を提示することや火山噴火の発生確率を提示するなどの火山災害の軽減に資する火山研究の推進、広く社会で活躍する火山研究人材の裾野を拡大するとともに、火山に関する広範な知識と高度な技能を有する火山研究者となる素養のある人材を育成することを目的として、「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」（以下「本プロジェクト」という。）を実施します。

次世代火山研究推進事業の枠組み

次世代火山研究推進事業は、文部科学省が委託した課題責任機関及び共同実施機関と課題責任機関又は共同実施機関から再委託を受けた参加機関が、課題Ａ～課題Ｅを担当します。サブテーマのある課題（課題Ｂ、Ｃ、Ｄ）については、各サブテーマを実施する機関の共同申請とし、共同申請する機関のうち1つの機関が課題責任機関として申請を行います。その他の機関は共同実施機関となります。課題責任機関は、課題の進捗管理・サブテーマ間の調整等を行います。

次世代火山研究推進事業における各課題を実施する際の問題についての意見交換や課題間の情報共有等を行う組織として、火山研究運営委員会を課題Ａの課題責任機関に設置します。また、次世代火山研究推進事業に参画する若手研究者の研鑽・交流等を目的とした研究集会を課題Ａの課題責任機関の主催により開催します。